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社会とIT

世の中を急激に変えゆくテクノロジー。ITがもたらす社会的影響を追います。

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北國銀行が、社内の情報システム基盤に「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」を採用した。勘定系システムの稼働基盤など行内のクラウド化を進める。

(10月22日 20時03分)
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2020年の国勢調査の回答率は81.3%だった。このうち、ネットでの回答率は39.5%、郵送での回答率は41.8%。いずれも前回(2015年)の回答率を上回った。

(10月22日 19時45分)
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9月に相次いで明らかになった金融機関やその利用者を狙ったサイバー犯罪を巡り、サイバーセキュリティが専門の徳丸浩さんは「共通するのはログインが狙われたこと。サイトの特性を熟知して攻撃している」と手口について解説した。

(10月21日 18時40分)
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米Twitterが全世界で、11月の米大統領選に向け一時的にリツイート機能の仕様を変更した。大統領選に関する安易な拡散を防ぐため「引用RT」の使用を促す。

(10月21日 18時10分)
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QunaSysが量子コンピュータ上で量子化学計算を行うクラウドサービス「QunaSys Qamuy」の試験提供を始めた。

(10月21日 18時00分)
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明日から使えるITトリビア:

米Appleが発売する「iPhone 12 Pro」シリーズに搭載される「LiDARスキャナ」。暗所でのカメラのAF性能が最大で6倍向上するというが、そもそもLiDARとは何か、解説する。

(10月21日 17時45分)
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新型コロナ対策としてうがい薬を無許可で販売したとして岡山市内の男性が逮捕された。Amazonマーケットプレイスで店頭価格の5倍以上の価格で転売していた。

(10月21日 17時40分)
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官公庁に「国家公務員の働き方改革」を要求する署名運動が「change.org」で開始。労働環境のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス社が主導する。趣旨に賛同したZホールディングスの川邊健太郎社長、サイボウズの青野慶久社長らが発起人になっている。

(10月21日 16時12分)

「五等分の花嫁」のTシャツ数点を販売目的で所持していた著作権法違反の疑いで2人が逮捕された。

(10月21日 12時20分)
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富士通が理研向けに構築したデータ基盤が本格始動した。各研究分野で分散していたITシステムの共通化を図る。

(10月21日 11時35分)
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女性の画像を送ると数分でディープフェイクヌードに変換するbotがSNSのTelegram上で稼働しており、10万人以上の女性の画像が変換されたとセキュリティ企業が報告した。

(10月21日 11時03分)
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サイバーエージェントの子会社が、AIで電話の自動対応を行うサービスに、ユーザーがAIの発話中に話しかけてもスムーズな会話を行える機能を追加した。

(10月20日 20時19分)
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東証で発生したシステム障害について、富士通が製品マニュアルに不備があったと説明。製品仕様とマニュアル内容を再確認し、再発防止に努めるという。役員の処分は取締役会で検討する。

(10月20日 18時39分)
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東京証券取引所(東証)はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。

(10月20日 15時13分)
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米McAfeeは、米国の大統領選を前に候補者のものとされる動画がディープフェイクで作られた偽物かどうかを判断する取り組み「McAfee Deepfakes Lab」を始めた。各国のメディアなどから無償で調査依頼を受け付ける。

(10月20日 12時40分)
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NECが子会社「NECライフキャリア」を設立した。社員向けのキャリア形成を支援する会社で、AIを活用したジョブマッチング制度などを導入する。出資比率はNECが100%。

(10月19日 12時41分)
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婚姻届と離婚届の両方を経験して間もないという小寺信良さんからの意見。

(10月19日 12時00分)
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新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などの影響でテレワークの導入が進む中、「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まり始めている。ゼロトラストセキュリティのメリットや具体的な内容についてアカマイ・テクノロジーズに聞いた。

(10月16日 20時45分)
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河野太郎行革担当相は10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、99.247%の手続きで押印を廃止できると明らかにした。

(10月16日 20時35分)
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フィンランド発の飲食宅配代行サービス「Wolt」の日本事業を運営するWolt Japanが10月22日から渋谷や新宿、港など都内6区でサービスを開始すると発表した。Woltは3月に日本初上陸。今後、同社は100億円を投資し、ユーザー獲得を強化する。

(10月16日 18時59分)

日帰り温泉のリラックスルームから「鬼滅の刃」1〜20巻が無断で持ち出され、施設がTwitterで「元に戻してほしい」と呼び掛けていた件で、全巻が返送されたという。施設は、返却した人の勇気をたたえ、その人を中傷しないよう呼び掛けている。

(10月16日 14時34分)
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角川ドワンゴ学園は、N高と新設するS高の生徒に向け、VR空間で同級生と一緒に授業を受けられる教育課程「普通科プレミアム」を開設する。生徒はVR空間で古生物の3Dモデルや、360度映像で再現した遺跡を眺めるなど体験型の授業が受けられる。

(10月16日 13時25分)
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ドリカムがニコ生でオンラインイベント開催。本人が生出演してMCし、2人のアバターが楽曲をバーチャルステージで演奏する映像などを放送する。

(10月16日 11時37分)
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角川ドワンゴ学園が茨城県つくば市に「S高等学校」を設立すると発表した。教育内容や学費はN高等学校と同じ。背景には、生徒数の増加で沖縄県にあるキャンパスの収容人数が限界を迎えつつある問題がある。

(10月16日 07時00分)
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ウェザーニューズは同社が運営する天気専門メディア「ウェザーニュース」を中国ByteDanceの動画アプリ「TikTok」で配信すると発表した。

(10月15日 18時23分)
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JR東日本は11月から東京支社管内の全78駅を対象に、線路内へのワイヤレスイヤフォンの落下防止を呼びかけるキャンペーンを始める。ワイヤレスイヤフォンに特化した防止キャンペーンは初。12月27日までの期間中、駅の構内放送、SNSなどで防止を呼び掛ける。

(10月15日 18時01分)
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広島県や広島市内の学校現場で使用するPCなどの納入を巡って談合が繰り返されていた可能性が高まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の容疑でNTT西日本や大塚商会など14の事業者に対し、立ち入り検査を行った。

(10月15日 17時15分)
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東芝が、健康診断結果などを解析して生活習慣の改善策をアドバイスするAIを開発した。分析結果をもとに具体的な行動内容を提案し、生活習慣病の発生リスクを減らす手助けをする。

(10月15日 16時00分)
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サイバーエージェントと富士通などは、オンラインで服薬指導した医薬品を配送するためのプラットフォーム構築に向けた実証実験を開始したと発表した。21年度中の実用化を目指す。

(10月15日 14時29分)
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「受付時間内に改めてメールを送信いただきますようお願いします」。在インドネシア日本国大使館のメールアドレスに時間外に連絡すると、こんな自動返信が。ネットで指摘があった直後に修正された。

(10月15日 10時37分)
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東洋大学が、新型コロナ対応として各地の大学が実施しているオンライン講義を巡り、オンライン講義は対面式の講義より人気が高いとする調査結果を発表した。

(10月14日 20時30分)
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米AppleがiPhoneの新モデルを発表した直後から、日本のTwitterでは、iPhoneの旧モデルが搭載しているインタフェースや機能の名称などが続々とトレンド入りした。

(10月14日 20時18分)
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コクヨは、会議中の会話で生じる飛沫や呼気を吸い込んでろ過し、室内への飛沫の拡散を防ぐ会議用テーブル「エアトリーブ」を開発した。12月から受注を始める。オープン価格。

(10月14日 11時49分)
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日本政府が「第二期政府共通プラットフォーム」の利用を始めた。これまで各省庁が個別に運用してきたシステムを、AWSを基盤とするITインフラに集約したものだ。AWSジャパンの宇佐見潮執行役員(パブリックセクター統括本部長)が、記者向け説明会でその概要と利点を解説した。

(10月14日 07時00分)
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米AppleがiOS搭載スマートフォンの新モデル「iPhone 12」を発表した。iPhoneシリーズ初の5G対応機種となり、6.1インチの有機ELディスプレイに加え、ワイヤレス充電「MagSafe」を搭載した。価格は8万5800円(税別)から。

(10月14日 02時36分)
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H&Mは複数の古着を組み合わせて、新しいアイテムに作り変える機械「Looop」をスウェーデン・ストックホルム市内の店舗に導入した。日本を含めた海外店舗への展開は未定。

(10月13日 20時43分)
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加藤勝信官房長官は内閣官房参与に慶大の村井純教授を任命したと発表した。デジタル政策分野を担当し、菅政権への情報提供や助言を行う。

(10月13日 17時52分)
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防衛省が、サイバーセキュリティに従事する防衛技官を募集している。自衛隊のシステムをサイバー攻撃などから防御したり、隊員の能力を向上させたりする、係長級の人材を、「若干名」募っている。民間企業や官公庁などで通算13年以上勤務した人が対象。

(10月13日 17時12分)
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理研とサントリー種類、凸版印刷が、協働してコロナ対策。飲食店内でのウイルス対策に使用するフェイスシールドを開発する。

(10月13日 16時46分)
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大日本印刷が抗ウイルス効果を持つICカードの提供を始めた。企業や医療機関などの入館証としての利用や、金融機関のキャッシュカードや交通系ICカードへの展開も視野に入れる。

(10月13日 13時59分)