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» 2020年08月04日 07時00分 公開

神経とがらせる米国 データ流出懸念、中国IT締め出し加速

トランプ米政権が、中国IT企業を米国市場から締め出す動きを強めている。安全保障上のリスクがあるとして中国Huaweiに続き、TikTokについても米国での使用禁止を視野に対処する構えを見せた。

[産経新聞]
産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が、中国IT企業を米国市場から締め出す動きを強めている。中国の通信機器大手の華為技術(Huawei)に続き、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」についても、米国での使用禁止を視野に対処する構えを見せた。米政府は通信機器やアプリを通じ、米国から機密情報や個人データが中国側に漏れる事態に神経をとがらせている。

 動画を手軽に投稿できるティックトックは、学生ら若者を中心に人気が急上昇している。投稿は音楽に合わせてダンスを披露するような他愛もない内容も多い。米政府や議会が問題視する「安全保障上の脅威」とは、懸け離れた使われ方のようにみえる。

 だが、米国防総省や運輸保安庁が職員の使用禁止を決定。議会でも連邦政府内での全面禁止法案が下院を通過した。

 欧米メディアによると、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)が2019年、中国企業による米国の出会い系アプリの買収・所有を安保リスクと認定した。性的趣向などの個人情報をもとに米政府職員らが中国当局から脅される事態を恐れたためとも指摘される。

 米政府や議会がTikTokへの警戒を強めるのも、アプリが個人情報を含む利用者データを自動収集し、それが将来、中国側に悪用される懸念を払拭できないためだ。米国通信網からHuaweiが完全に排除された今、TikTokが米中対立の新たな象徴となりつつある。

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